自社の電気は、自社で創って使う

企業と環境の未来を守るシステム

自家消費型太陽光発電
プロジェクト

Self-consumption Type Solar Project

自家消費型太陽光発電が
なぜ必要なのか?

法人様
向け

電気代は燃料調整費や再エネ賦課金の増加にともない年々高騰しており、企業のランニングコストが増加し運営上のリスクが高まりつつあります。また、そのような背景のもと電気代の削減に努める企業も増加していますが、運営上必要な電気まで削減することはできません。それらを補う手段として自家消費型太陽光発電のニーズが高まり、これからは必要な電気を自社で安価に『創って使う』という、新しい運営の在り方が必要になってきます。

電気代の削減

CO2排出量の削減

非常時の活用

太陽光発電は今、転換期を迎えています。電気代(経費)の削減目的だけでなく、災害時の活用・CO2排出量の削減など、ハードからソフト部分のニーズが増加しており、時代は大きくシフトしています。

自家消費型太陽光発電のメリット

Merit

①経費の削減

太陽光発電設置=最安電力の購入

企業にとって、太陽光発電システムを設置し電力を自家消費することは、電力コスト対策で最も経済合理性の高い選択肢となります。

②企業価値の向上

CO2排出量の削減と環境価値の創出

電力は作られた原料にかかわらず『電気』と呼ばれますが、太陽光発電など再生可能エネルギー由来の電気は『グリーン電力』と呼ばれ、『電気や熱そのものの価値』の他に二酸化炭素を排出しないという『環境価値』を持っています。

③非常時の電源としての活用

企業・医療機関などで稼働を止めることのできない施設では、電気の供給が止まると大惨事となります。そこで自家消費型太陽光発電と蓄電池を導入していれば、停電時も安定して施設に電力を供給でき、近隣のライフラインとしても大きく地域貢献することができます。

④環境に対しての
配慮

脱炭素化に積極的に取り組む事で、企業価値を高め、中小企業でも新たに大手企業との取引が始まる可能性があります。RE100(企業による自然エネルギー100%)を宣言する企業も増えています。自家消費をすることで地球にも会社にもやさしい企業を目指しませんか?

RE100とは

RE100は、The Climate GroupとCDPによって運営される企業の自然エネルギー100%を推進する国際ビジネスイニシアティブです。企業による自然エネルギー100%宣言を可視化するとともに、自然エネの普及・促進を求めるもので、世界の影響力のある大企業が参加しています。

⑤設備の導入に対しての税制優遇

自家消費型太陽光発電の導入にあたり、『設備導入費用』『税制面』などで補助金や税制優遇を受けることができます。

自家消費型太陽光発電
システムの種類と違い

Type & Difference

自家消費型太陽光システムには、
完全自家消費型と余剰売電型の2種類あります。
どのような目的で導入を検討しているかで、
どちらが条件に最適か検討して設置する必要があります。

導入のポイント
  • ・電気使用量と太陽光発電設備の設置可能容量の比率
  • ・電気の使用状況によっての検討
  • ・効果をどこまで求めるかの容量によって選定

完全自家消費型

電力使用状況に応じて太陽光パネル搭載枚数を調整し、
発電した電気をすべて自家消費する。

メリット MERIT

  • ● 系統空き容量がないエリアでも設置が可能
  • ● 連系工事負担金が必要ない
  • ● 初期投資費用を比較的抑えられる
  • ● 出力電力制御の影響を受けない
  • ● 売電収入が入らないため所得税が発生しない

デメリット DEMERIT

  • ● 逆潮流を使用電力量が少ない時間帯に
    できないため、設備容量が限られてしまい、
    発電量が十分に得られないケースがある
  • ● 機種選定によっては、逆潮流が発生
    しそうになると、RPRが作動し
    パワーコンディショナが停止してしまう
    再起動に手間とコストが必要となる

余剰売電型

屋根面積に応じてパネルを搭載し、自家消費で
使いきれなかった電力はFITまたは非FITで売電する。

メリット MERIT

  • ● 設置容量に制限が無いため、十分な発電量を
    確保でき、節電効果の目標も調整しやすい
  • ● 売電収入と節電効果のダブルで
    効果は最大化
    投資回収が自家消費型より早くなる

デメリット DEMERIT

  • ● 系統に空きがない場合は計画できない、
    または容量に制限が出る可能性あり
  • ● 連系工事が必要となり、工事負担が増える
  • ● 出力制御の影響を受ける中国電力の場合は
    指定ルール・指定電気事業者制度により、
    無補償の出力制御の上限がない