電気は『買う』よりも『創る』時代へ
企業と環境の未来を守るシステム
自家消費型太陽光発電
プロジェクト
Self-consumption Type Solar Project
自家消費型太陽光発電が
なぜ必要なのか?
法人様
向け
電気代は燃料調整費や再エネ賦課金の増加にともない年々高騰しており、企業のランニングコストが増加し運営上のリスクが高まりつつあります。また、そのような背景のもと電気代の削減に努める企業も増加していますが、運営上必要な電気まで削減することはできません。それらを補う手段として自家消費型太陽光発電のニーズが高まり、これからは必要な電気を自社で安価に『創って使う』という、新しい運営の在り方が必要になってきます。
電気代の削減
CO2排出量の削減
非常時の活用
太陽光発電は今、転換期を迎えています。電気代（経費）の削減目的だけでなく、災害時の活用・ＣＯ2排出量の削減など、ハードからソフト部分のニーズが増加しており、時代は大きくシフトしています。
自家消費型太陽光発電のメリット
Merit
①経費の削減
太陽光発電設置＝最安電力の購入
企業にとって、太陽光発電システムを設置し電力を自家消費することは、電力コスト対策で最も経済合理性の高い選択肢となります。
②企業価値の向上
CO2排出量の削減と環境価値の創出
電力は作られた原料にかかわらず『電気』と呼ばれますが、太陽光発電など再生可能エネルギー由来の電気は『グリーン電力』と呼ばれ、『電気や熱そのものの価値』の他に二酸化炭素を排出しないという『環境価値』を持っています。
③非常時の電源としての活用
企業・医療機関などで稼働を止めることのできない施設では、電気の供給が止まると大惨事となります。そこで自家消費型太陽光発電と蓄電池を導入していれば、停電時も安定して施設に電力を供給でき、近隣のライフラインとしても大きく地域貢献することができます。
④環境に対しての
配慮
脱炭素化に積極的に取り組む事で、企業価値を高め、中小企業でも新たに大手企業との取引が始まる可能性があります。RE100（企業による自然エネルギー100%）を宣言する企業も増えています。自家消費をすることで地球にも会社にもやさしい企業を目指しませんか？
RE100とは
RE100は、The Climate GroupとCDPによって運営される企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブです。企業による自然エネルギー100％宣言を可視化するとともに、自然エネの普及・促進を求めるもので、世界の影響力のある大企業が参加しています。
⑤設備の導入に対しての税制優遇
自家消費型太陽光発電の導入にあたり、『設備導入費用』『税制面』などで補助金や税制優遇を受けることができます。
ハウスジャパンの
選ばれる理由【強み】
advantage
ハウスジャパンは最適な発電スタイル・発電量・コスト・メンテナンスをトータルサポートします。
①⾼いシミュレーションの実施
弊社では、太陽光発電3,000件の施工実績と施工データを元にシミュレーションを行っております。
②ワンストップ提案による
トータルでお任せ
提案から設置後の保守点検までお任せください。全ての⼯程に対応いたします。コストの削減やスムーズなサービス提供が可能です。
③専⾨性の⾼い
アフターメンテナンス
異常発⾒時も迅速対応施⼯からアフターメンテナンスまでを⼀貫して⾏うことができるため、点検時に不良や不具合を発⾒した際には迅速な対応が可能です。
④補助⾦申請のご案内
対応工事に対してどのような補助金が対象となるのかご案内します。補助⾦申請に不安がある⽅もご安⼼ください。
⑤太陽光設置場所提案
【土地探し】
不動産事業部を配置しており太陽光発電事業地の紹介から買い取りまで行っております。オフサイトPPAなど太陽光発電の設置場所からご準備します。
⑥現地調査を行っての
見積もり
現地調査を行ったうえで見積もりを提示させて頂きます。そのため実際に取り掛かる際、見積もり時と大きな差が出ないようより正確な見積もりを出せるよう努力しております。
自家消費型太陽光発電
システムの種類と違い
Type & Difference
自家消費型太陽光システムには、
大きく分けて4つ種類があります。
どのような目的で導入を検討しているかで、どちらが条件に最適か検討して設置する必要があります。
1.自己所有モデル
太陽光発電設備を⾃社で導⼊し、そのシステムが⽣み出した電⼒を既設設備の電⼒として使⽤。
電⼒会社から購⼊する電⼒量がそのまま削減され、節電効果が期待できます。さらにその方法も2種類あります。
完全自家消費型
電力使用状況に応じて太陽光パネル搭載枚数を調整し、
発電した電気をすべて自家消費する。
メリット MERIT
- ● 系統空き容量がないエリアでも設置が可能
- ● 連系工事負担金が必要ない
- ● 初期投資費用を比較的抑えられる
- ● 出力電力制御の影響を受けない
- ● 売電収入が入らないため所得税が発生しない
デメリット DEMERIT
- ● 逆潮流を使用電力量が少ない時間帯に
できないため、設備容量が限られてしまい、
発電量が十分に得られないケースがある - ● 機種選定によっては、逆潮流が発生
しそうになると、RPRが作動し
パワーコンディショナが停止してしまう
再起動に手間とコストが必要となる
余剰売電型
屋根面積に応じてパネルを搭載し、自家消費で
使いきれなかった電力はＦＩＴまたは非ＦＩＴで売電する。
メリット MERIT
- ● 設置容量に制限が無いため、十分な発電量を
確保でき、節電効果の目標も調整しやすい - ● 売電収入と節電効果のダブルで
効果は最大化
投資回収が自家消費型より早くなる
デメリット DEMERIT
- ● 系統に空きがない場合は計画できない、
または容量に制限が出る可能性あり - ● 連系工事が必要となり、工事負担が増える
- ● 出力制御の影響を受ける中国電力の場合は
指定ルール・指定電気事業者制度により、
無補償の出力制御の上限がない
2.オンサイトPPA
自社の敷地( 屋根など) を貸し、他社が太陽光発電所を設置し、
そこで発電した電気を自社で使用する太陽光発電のモデルです。
オンサイトPPAのメリットMERIT MERIT
メリット1
初期費用0円で
自家消費型太陽光発電を設置
初期費用0円で自家消費型太陽光発電を設置できるのが、オンサイトPPAモデルの主な導入メリットです。
メリット2
メンテナンスの手間や
コストを省略できる
オンサイトPPAモデルでは、初期費用に加えて太陽光発電のメンテナンスや修理、部品交換費用などの
維持費用の負担も0円です。
メリット3 再エネ賦課金が免除される
太陽光発電で発電した電気を自社の設備へ供給した場合、小売電気事業者や
送配電事業者による仲介を受けません。そのため、自家消費分にかぎり再エネ賦課金が免除されます。
メリット4
契約期間満了後は
無償譲渡を期待できる
オンサイトPPAの契約期間満了後は、太陽光発電設備一式を無償で譲渡される場合もあります。
太陽光発電設備の所有も望んでいる企業には、メリットの1つです。
3.オフサイトPPA
自社の敷地外に他社の太陽光発電所を設置し、そこから小売電気事業者を介して自社に送電し、
自社で使用する太陽光発電のモデルです。
オフサイトPPAのメリットMERIT MERIT
メリット1
太陽光発電設備の
設置費用がかからない
太陽光発電設備の設置費用をPPA事業者が負担するので、導入費用がかかりません。
メリット2 太陽光発電所の運用(メンテナンス・管理)責任が必要ありません
PPA事業者が発電設備のメンテナンス・管理の責任を負いますので、需要家は、その責任が必要ありません。
メリット3 複数の事業所に送電できます
小売電気事業者を仲介する事になるので、複数の事業所に送電できます。
メリット4
自社内の敷地面積等にかかわらず、
発電量が確保できます
自社敷地外に太陽光発電設備を設置するので、自社内の敷地面積等にかかわらず発電量が確保できます。
メリット5 低圧の発電所を使用できます
小売電気事業者を仲介する事で、低圧発電所を使用する事ができます。
4.自己託送
遠隔地に太陽光発電所を設置し、電力会社の配電網を利用して使用する電気を自社施設( グループ企業含む) に
送ることで再生可能エネルギーを利用する手法。
社内に太陽光発電設備を設置するために充分な広さの土地や屋根が無い場合、
または海に近いなど塩害のリスクがある場合に有用な手法。
自己託送のメリットMERIT MERIT
メリット1
企業活動全体における
CO2排出削減に繋がる
自己託送に使用する電力は、CO2排出量が少ない太陽光発電による再エネ電力なので太陽光発電と
自己託送を併用することで、企業活動全体におけるCO2排出削減へと繋げることができます。
メリット2 企業全体の電気代削減が期待できる
太陽光発電で企業活動に使用する電気を賄うことは、電力会社から購入する電気量が少なくなるため、
電気代の削減に繋がります。自己託送を組み合わせることで、電気を自家消費できる範囲が広がり従来の自家消費型太陽光発電よりも大きな電気代削減効果が期待できます。
メリット3
再エネ賦課金の課金を
減らすことができる
電気料金には、FIT制度を支えるための再エネ賦課金が電気料金に上乗せされています。太陽光発電による自家消費ならびに自己託送を行えば、電力会社から購入する電気量を減らすことができるため、
電気代削減と同時に再エネ賦課金の課金額も減らすことが可能です。